東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運営を監督する新組織「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」（KK運営会議）が14日、再稼働にあたって解決すべき課題などについて東電側に報告した。同原発の再稼働には新潟県の地元同意が「最後の関門」になっている。
KK運営会議の佐藤敏秀議長（元東北電力執行役員）がこの日、東電本社を訪れて幹部らと面会した。同原発をめぐり、新潟県が1日に公表した県民意識調査の中間報告では、再稼働を容認する意見が50%に上った一方、48%は反対で、賛否が二分された。さらに佐藤氏は「東電が原発を運転することに不安を抱えている県民が約7割いた」とも指摘。「東電の考えや認識と県民の思いのギャップも埋めていかなければならない」と話した。
KK運営会議は東電が1日付…
